10月25日、ルーマニア・中国商工会の代表団が自由貿易試験区青島エリアを訪問し、双方はルーマニア・中国商工会の青島事務所の設立について突っ込んだ協議を行い、正式に協力覚書を締結しました。ルーマニア・中国商工会のニコラエ・ヴァシレスク会長、青島市委員会外事工作委員会弁公室の王祥瑜副主任、青島中独エコパーク工会委員会委員・管理委員会の張雲清副主任および関係部門の担当者が出席しました。

代表団一行は自由貿易試験区青島エリアの応接施設を見学し、同エリアの過去6年にわたる制度革新、産業集積、国際協力などの分野における顕著な成果について体系的に理解を深めました。見学中、ニコラエ・ヴァシレスク会長は、同エリアの産業エコシステムに深い感銘を受け、両国企業の的確なマッチングを早急に推進したいと期待を表明しました。

出席者が見届ける中、自由貿易試験区青島エリア管理委員会とルーマニア・中国商工会は正式に協力覚書を締結し、青島事務所の設立について合意に達しました。今後、情報共有、企業間協力、経済・貿易交流などの分野で連携を一層深めていきます。今回の調印は、山東・青島とルーマニアの経済・貿易協力に新たな展開をもたらし、両地域の貿易、投資、技術開発などにおける協力の新たな可能性を切り開き、「ウィンウィンと協調的発展」を実現する助けとなります。

青島市委員会外事工作委員会弁公室の王祥瑜副主任は、近年、青島とルーマニアが友好都市交流や経済・貿易協力などの分野で緊密に連携してきたことに言及し、今回の代表団による青島訪問と協力覚書の締結を新たな出発点とし、青島とルーマニアとの間に「友情の橋」「協力の橋」をさらに築き、より多くのルーマニア企業が青島に投資・ビジネス参入することを期待しており、今後も協力・ウィンウィンの新たな章を共に開いていきたいと表明しました。

国家の「改革開放総合試験プラットフォーム」として、自由貿易試験区青島エリアは設立から6年間、高度な開放性を掲げて国家の「一帯一路」建設への積極的な参与を進めてきました。中独エコパークなどのプラットフォームを活用し、これまでにドイツ語圏から67社の企業が進出しました。さらに日本、韓国、東南アジアなどからの投資により新たに296社の企業が登録されており、多様な開放・協力体制を構築しています。